○
議長（
中野一則） それでは、
議席順に順次
投票を願います。 〔各
議員投票〕
○
議長（
中野一則）
投票漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長（
中野一則）
投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。 開票を行います。
立会人の点検を願います。 〔開票・点検〕
○
議長（
中野一則）
立会人は自席にお戻りください。 選挙の結果を
報告いたします。
投票総数36票、
うち有効投票36票。
有効投票中、
二見康之議員26票、満行潤一
議員５票、
河野哲也議員３票、
来住一人議員２票。 以上の結果、
二見康之議員が
最高点であり、かつ
法定得票数以上でありますので、副
議長に当選されました。 議場の閉鎖を解きます。 〔
議場開鎖〕
○
議長（
中野一則） だいま副
議長に当選されました
二見康之議員が議場におられますので、本席から、
会議規則第35条の
規定により、当選の告知をいたします。 御承諾を願います。 ここで、副
議長の御挨拶があります。
二見康之議員の登壇を願います。
○副
議長（
二見康之） 〔登壇〕 おはようございます。ただいま御推挙いただきました
二見康之でございます。 現在の国内外の情勢が目まぐるしく変化し、
県民生活も大変な
状況に置かれ、喫緊の課題が山積しているこのような時期に、
議員としてもまだ10数年、
浅学非才の私でございます。大変な重責を担わせていただくことになり、身の引き締まる思いでございます。 しかしながら、ここには、豊かな知識や経験をお持ちの
議員の方々、そして
執行部の
皆様も多数いらっしゃいます。
皆様方の御理解、御協力を賜り、県政における歯車の一つとして、
誠心誠意、
県民の付託に応えられるよう努めてまいる所存でございますので、どうぞ
皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げ、御挨拶といたします。（拍手）〔降壇〕────────────────────
△
議会運営委員会委員及び
特別委員会委員の
辞任許可
○
議長（
中野一則） 次に、
議会運営委員会委員及び
特別委員会委員の
辞任願が提出されておりますので、
事務局長に朗読させます。 〔
事務局長朗読〕────────────────────
辞任願 議会運営委員会委員 二見
康之 ゼロ
カーボン社会づくり推進対策特別委員会 委員 二見
康之 このたび、都合により頭書の
委員を辞任したいので、
委員会条例第13条第１項の
規定により許可されるよう願い出ます。
令和４年９月２日
宮崎県議会議長 中野 一則 殿────────────────────
○
議長（
中野一則） ただいま朗読いたしました
議会運営委員会委員及び
特別委員会委員の
辞任願を議題といたします。 お諮りいたします。
議会運営委員会委員及び
特別委員会委員の辞任は、これを許可することに御
異議ありませんか。 〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長（
中野一則） 御
異議なしと認めます。よって、辞任は許可されました。────────────────────
△
議会運営委員会委員及び
特別委員会委員の
選任
○
議長（
中野一則） これより、ただいま辞任されました
議会運営委員会委員及び
特別委員会委員の後任を
選任いたします。
選任の方法は、
委員会条例第６条第１項の
規定により、
議長から指名いたします。
事務局長に、各
委員会別にその氏名を朗読させます。 〔
事務局長朗読〕────────────────────
議会運営委員会委員 濵砂 守 ゼロ
カーボン社会づくり推進対策特別委員会 委員 右松 隆央────────────────────
○
議長（
中野一則） お諮りいたします。 ただいまの朗読のとおり、それぞれ
選任することに御
異議ありませんか。 〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長（
中野一則） 御
異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました各
議員を、それぞれ
議会運営委員会委員及び
特別委員会委員に
選任することに決定いたしました。────────────────────
△仮
議長選任の委任の件
○
議長（
中野一則） 次に、仮
議長選任の委任の件を議題といたします。 お諮りいたします。
議長及び副
議長に共に事故があるとき、仮
議長の
選任を円滑に行うため、
地方自治法第106条第３項の
規定により、本
定例会における仮
議長の
選任を
議長に委任願いたいと思います。これに御
異議ありませんか。 〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長（
中野一則） 御
異議なしと認めます。よって、本
定例会における仮
議長の
選任を
議長に委任することに決定いたしました。────────────────────
△
議案第１号から第23号まで上程
○
議長（
中野一則） 次に、お手元に配付のとおり、
知事から、
議案第１号から第23号までの各
号議案の送付を受けましたので、これらを一括上程いたします。〔
巻末参照〕────────────────────
△
知事提案理由説明
○
議長（
中野一則） ここで、
知事に
提案理由の説明を求めます。
◎
知事（
河野俊嗣君） 〔登壇〕 おはようございます。
令和４年９月
県議会定例会の開会に当たり、ただいま提案いたしました
議案の御説明に先立ち、２点御
報告を申し上げます。 １点目は、
本県の
新型コロナウイルス感染症対策の
状況についてであります。 県では現在、
オミクロン株ＢＡ.５系統の影響による第７波の
感染爆発により、
地域医療が危機的な
状況に直面しております。このため、８月11日に発令した、県独自の警報として
最高レベルの「
医療非常事態宣言」について、９月21日まで延長することを決定し、早期の
感染の
鎮静化に向け取り組んでいるところであります。 これに先立つ８月初旬、１日当たりの
新規感染者が初めて3,000人を超え、
病床使用率も50％を超えるなど、かつてない厳しい
状況に直面したことから、国と協議を行い、「ＢＡ.５
対策強化地域」の指定を受けたところであります。これに合わせ、県におきましては、
新規病床の確保はもとより、入院に至る前の段階で治療や処方を行う
自宅療養者初期治療センターの開設や、
抗原検査キットの配布により、
医療機関を経由せずに
陽性確定を行う
陽性者登録センターの開設など、
医療提供体制の
維持を図るための様々な
対策を講じてまいりました。 なお、この
陽性者登録センターにおきましては、
市町村とも連携し、29日時点で６万個弱の
抗原検査キットを配布するとともに、4,000人以上の
陽性確定を行っており、
医療機関の
負担軽減に一定の成果が出ているものと考えております。 冒頭で申し上げたとおり、現在は
医療非常事態宣言の下、
各種対策を講じておりますが、長引く
感染拡大の中、
基礎疾患を有する高齢の患者が多く亡くなられております。お亡くなりになった方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族の
皆様に心よりお悔やみを申し上げます。 過去に例を見ない爆発的な
感染拡大に直面する中で、昼夜を分かたず御尽力いただいている
医療機関や
訪問看護ステーション、
高齢者施設等をはじめとする
関係者の
皆様には、改めて深く感謝を申し上げます。
感染爆発の波を
鎮静化させ、医療の逼迫を回避するためには、
小児ワクチンや若い世代の３回
目ワクチンの
接種率を向上させるとともに、リスクの高い
高齢者や
基礎疾患を有する方への４回
目接種を進めていく必要があります。 今回の
感染拡大においては、10歳未満から10代の
感染が増加し、
家庭内感染から全世代へと
感染が拡大していることから、県ではこれまでも、
小児ワクチンバスの派遣などに取り組んでまいりました。今月上旬には
小児接種が努力義務化される見込みであることから、９月を「
小児ワクチン接種促進月間」と位置づけ、さらなる広報の強化や県による
集団接種を実施することとしております。 また、特に若い世代の方々には、
自分自身と大切な方を守るために、
ワクチン接種を積極的に検討いただきますようお願いいたします。
新型コロナをめぐる
状況は刻一刻と変化しております。県としましては、今後も
市町村や
医療機関と連携し、
医療提供体制のさらなる強化や
保健所機能の
維持、
ワクチン接種の一層の
進展等を図りながら、早期の
感染抑制に向けて、全力で取り組んでまいります。そして、長引く
コロナ禍により大きな影響を受けた
地域経済や
暮らしの
回復に向けた取組も、
市町村等と連携して着実に進めてまいります。
県議会をはじめとする
県民の
皆様の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ２点目は、
全国和牛能力共進会についてであります。 去る８月27日、
本県経済や
県民生活に甚大な影響を及ぼした
口蹄疫の終息から12年を迎えました。 この間、
畜産農家の
皆様をはじめとする
オール宮崎の体制で、
口蹄疫からの
再生復興に取り組んでまいりました。その結果、
農業算出額が
口蹄疫の発生前の額を上回る
状況が続くとともに、県産牛肉の
輸出量も年々増加しており、国内のみならず海外においても高く評価されております。 いよいよ10月６日から、鹿児島県において
全国和牛能力共進会が開催されます。
口蹄疫終息後の
関係者の並々ならぬ御努力もあり、これまで３
大会連続で
内閣総理大臣賞を受賞している
本県では、先月、
代表牛23頭が決定したところであります。近年、全国の
技術力が大きく上がってきており、非常に
レベルの高い厳しい戦いになるものと考えておりますが、「日本一の努力と準備」により、４
大会連続の
内閣総理大臣賞受賞及び各部門での好成績を目指し、そして、引き続き
本県が全国の
和牛生産をリードする役割を果たすべく、
関係者一丸となって取り組んでまいります。 それではまず、本日提案いたしました
補正予算案につきまして、編成に当たっての基本的な考え方を御説明申し上げます。 これまでも様々な
コロナ対策により、
本県の
社会経済活動の
維持・
回復に取り組んでまいりましたが、２年以上の長きにわたる
コロナ禍で
本県経済が大きな打撃を受けている中、
新型コロナ「第７波」は、現時点において、その
ピークアウトが見通せない
状況にあります。さらに、
ウクライナ情勢をはじめ複合的な要因による原油・
物価高騰が重なり、より一層先行きの
不透明感が増しています。その現状について、連日、様々な立場の方々からお話を伺っておりますが、日々の
暮らしや将来に大きな不安を抱え、心が折れそうになっている
県民の
皆様の切実な実態をお聞きするたびに、私の胸に深く刺さるものがあります。 このような中、
知事として私が果たすべき役割は、
全国知事会の
地方税財政常任委員長として、地方を代表して国に要望し、
地方創生臨時交付金など必要な財源の確保に全力で取り組むとともに、今後の緊急的な事態に備えつつ、長期にわたって
県内経済や
県民生活に寄り添い、
県民の
皆様に明るい未来を感じていただけるよう、
本県を着実な再生へと導いていくことであると考えます。 このような認識の下、
県内経済の実態に応じた本格的な
回復とさらなる
活性化に向けた施策を、機動的かつ継続的に展開するため、「
宮崎再生」のための30億円の
基金を創設することといたしました。 「
宮崎再生」の施策は３つの柱で構成しており、柱の
１つ目は
需要喚起・
事業維持支援、
２つ目は
県民生活の
安定化、
３つ目が
交流回復を見据えた
活性化対策であります。 とりわけ、
本県の誇る
スポーツ環境をはじめ、
本県ならではの魅力の強化や継続的な
情報発信等に力を注ぎ、
コロナが収束した後に経済をＶ字
回復させ、
本県が飛躍していくための道筋をつけてまいります。 今回の
補正額については、
一般会計が225億7,005万1,000円であります。この結果、
一般会計の
予算規模は6,803億4,016万7,000円となります。今回の
補正予算による
一般会計への
歳入財源は、
国庫支出金149億8,366万9,000円、繰入金23億8,556万1,000円、繰越金51億9,977万1,000円、諸収入105万円であります。
補正額225億円余のうち、約７割の162億円余は、
新型コロナ対策のための
補正予算となっております。 以下、今回の
一般会計補正予算案に計上しています
事業の概要について、御説明申し上げます。 今回の
補正予算につきましては、１、
コロナ禍や原油・
物価高騰等からの
宮崎再生に向けた取組、２、
原油価格・
物価高騰等総合緊急対策の追加、３、
新型コロナの
感染拡大第７波への対応及びその他
国庫補助決定に伴う
事業等に対応するものであります。 １点目は、
コロナ禍や原油・
物価高騰等からの
宮崎再生に向けた取組であります。 先ほど申し上げました30億円の「
宮崎再生基金」を創設し、
県民生活や
経済活動の本格的な
回復とさらなる
活性化に向けた施策を、機動的かつ継続的に展開してまいります。
設置期間は、今年度から
令和８年度までの５年間であります。 早速、この取組を具体的に進めるため、
基金を財源に、９月
補正予算において
需要喚起・
事業維持支援として、
商店街の
イベント開催等への補助や、
航空会社が負担する
空港ビル施設使用料の減免を
支援してまいります。 また、
県民生活の
安定化として、
コロナ禍における子どもの貧困に関する
実態調査を実施いたします。 さらに、
交流回復を見据えた
活性化対策として、
侍ジャパンなど
日本代表クラスのスポーツキャンプの誘致や
プロ野球、Ｊリーグなどの
春季キャンプ観覧のため
本県を訪れる
観光客の
誘客強化、
インバウンド受入れ拡大に向けた
本県への誘客促進などに取り組んでまいります。 ２点目は、
原油価格・
物価高騰等総合緊急対策の追加であります。 ６月
補正予算に引き続き、
生活者支援と
事業者支援を実施いたします。
生活者支援として、
私立学校の
生徒寮における
食材費高騰への
支援や、
個人住宅における
太陽光発電や
省エネ設備等の導入を
支援してまいります。 また、
事業者支援として、
原油価格高騰の影響を受けている
一般公衆浴場及び
クリーニング所への
燃料費高騰分への補助や、国の
肥料価格高騰対策における
農業者負担分に対する県の
上乗せ補助などを行います。 ３点目は、
新型コロナの
感染拡大第７波への対応であります。 引き続き、
新型コロナの
感染拡大防止、
医療提供体制の確保のための取組を進めてまいります。現在の第７波では
感染者数がさらに急拡大したため、必要となる
所要額を再度見直しております。
行政検査や
無料ＰＣＲ検査等を受けられる体制の確保、
宿泊療養施設の
運営、
自宅療養者に対する
健康観察の
民間委託や
食料支援などに取り組んでまいります。 また、
国庫補助事業の
決定等に伴うものとして、
母子保健と
児童福祉の両分野の機能を有する「
こども家庭センター」の整備・
運営に取り組む
市町村への
支援や、ＩＣＴを活用した
スマート林業技術の導入を行う
林業事業体の
支援などを実施してまいります。 主な
事業に関する説明は以上でありますが、これらの
事業のほか、
令和３年度の決算により生じた
剰余金の一部について、
地方財政法の
規定に基づき、
県債管理基金への積立てを行うこととしております。 最後に、主な
債務負担行為の設定についてであります。
宮崎県
東京ビル再
整備事業について、
既存施設の
解体費や
県施設部分の
取得費として、
債務負担を設定するものであります。 それでは次に、
予算以外の
議案について御説明いたします。
議案第３号「
使用料及び
手数料徴収条例の一部を改正する
条例」は、
宮崎県
屋外型トレーニングセンターの
設置等に伴い、関係する
使用料の
新設等を行うものであります。
議案第４号「
教育関係使用料及び
手数料徴収条例の一部を改正する
条例」は、
教育職員免許法の改正に伴い、
教育職員免許状更新等手数料の
廃止等を行うものであります。
議案第５号「
宮崎再生基金条例」は、長引く
コロナ禍や
原油価格・
物価高騰からの
県民生活及び
経済活動の本格的な
回復とさらなる
活性化に向けた施策を、安定的かつ機動的に展開することを目的として、
地方自治法の
規定に基づき、
基金を創設する
条例を制定するものであります。
議案第６号「
宮崎県国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催
基金条例の一部を改正する
条例」は、国スポ・障スポ大会の
令和９年の
本県開催が内定したことに伴い、
基金の
設置期間の終期延長を行うものであります。
議案第７号「公の施設に関する
条例の一部を改正する
条例」は、
宮崎県
屋外型トレーニングセンターを公の施設として設置し、同施設に指定
管理者制度を導入することに伴い、施設の利用料金を設定するため、関係
規定の改正を行うものであります。
議案第８号「職員の育児休業等に関する
条例の一部を改正する
条例」は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正等に伴い、関係
規定の改正を行うものであります。
議案第９号「
宮崎県議会議員及び
宮崎県
知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する
条例の一部を改正する
条例」は、公職選挙法施行令の改正に伴い、公費負担の限度額の改定を行うものであります。
議案第10号「
宮崎県議会議員の選挙における選挙公報の発行に関する
条例の一部を改正する
条例」は、公職選挙法の改正により、選挙公報の掲載文を電磁的記録媒体で申請できることとなったことに伴い、関係
規定の改正を行うものであります。
議案第11号「
宮崎県浄化槽保守点検業者の登録に関する
条例の一部を改正する
条例」は、浄化槽管理士免状を交付されて間もない浄化槽管理士について研修受講義務を免除するため、関係
規定の改正を行うものであります。
議案第12号「
宮崎県屋外広告物
条例の一部を改正する
条例」は、広告料収入の活用による公益上必要な施設または物件の設置、または
維持管理を促進するため、禁止地域等及び規制地域等に設置できる広告物等に関する
規定の改正を行うものであります。
議案第13号「建築基準法施行
条例の一部を改正する
条例」は、建築基準法の改正に伴い、関係
規定の改正を行うものであります。
議案第14号及び第15号は、防災・安全社会資本整備交付金
事業に係る工事請負契約の変更について、議会の議決に付すべき契約に関する
条例の
規定により、議会の議決に付するものであります。
議案第16号は、平成23年に策定した
宮崎県総合計画「未来みやざき創造プラン」について、
本県が直面する様々な課題や今後の方向性を改めて整理し直し、2040年（
令和22年）を展望した新しいビジョンを策定することについて、
宮崎県行政に係る基本的な計画の議決等に関する
条例の
規定により、議会の議決に付するものであります。
議案第17号は、人事
委員会委員、山口ひろみ氏が
令和４年10月７日をもって任期満了となりますので、その後任
委員として、同じく山口ひろみ氏を
選任いたしたく、地方公務員法の
規定により、議会の同意を求めるものであります。
議案第18号から第23号につきましては、土地利用審査会
委員全員が
令和４年10月24日をもって任期満了となりますので、小田ちはる氏の後任
委員として永田菜穂子氏を、また、町元真也氏外４名の
委員の後任
委員として、同じく町元真也氏外４名をそれぞれ任命いたしたく、国土利用計画法の
規定により、議会の同意を求めるものであります。 以上、今回提案いたしました
議案の概要について御説明いたしました。 現在、
新型コロナや
原油価格・
物価高騰などの国難とも言うべき、未曽有の難局に直面しております。しかし、これまで、
口蹄疫や自然災害など
本県が見舞われた様々な危機事象を
オール宮崎で克服してきた経験を生かし、
県民の英知を結集すれば必ず乗り越えられると信じております。 そして、私は、これまでと変わらぬ対話と協働の基本姿勢の下、
県議会をはじめ、
市町村や関係機関の
皆様、
県民の
皆様お一人お一人に対し、丁寧かつ誠実な態度で耳を傾け、そのお気持ちに寄り添いながら、この難局から何としても
県民の命と
暮らしを守るという強い覚悟と気概を持って、
宮崎再生に全身全霊をささげて取り組んでまいります。
県議会及び
県民の
皆様におかれましては、一層の御指導と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 以上であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。〔降壇〕
○
議長（
中野一則）
知事の説明は終わりました。 明日からの
日程をお知らせいたします。 明日３日から６日までは、
議案調査等のため本
会議を休会いたします。 次の本
会議は、７日午前10時から、
代表質問であります。 本日はこれで散会いたします。 午前10時40分散会...